報酬額表（料金と内容について）

◆ 行政書士法第１０条の２第１項に基づく報酬額表です。

※価格はすべて消費税込みの金額です。（手数料等実費を除く）

【すべての項目における共通事項】

  • 証明書の取得などが発生した場合は別途手数料や交通費などの実費がかかります。
  • ご依頼の内容による、交通費や出張・宿泊費、不測の事態の発生の対応などについては別途費用をいただきます。

◆相談料

※予約後の面談にかかる費用です。

★ 初回30分は無料（事前に問合せフォームにてご予約をお願いします）

※面談後、正式にご依頼をいただいた時は、業務の報酬額に含めます。

※問合せフォームによるご予約・お問い合わせは こちらから

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内容 当事務所報酬額
相談面談 ＜1時間あたり＞ 5,500円

◆自動車登録関連の申請

普通自動車の購入・引越しでの移転・自動車を譲り受けた、などの際に必要となる申請です。（申請先：運輸局・警察署）

業務内容 当事務所報酬額 申請手数料等（実費目安）
車庫証明（自動車保管場所証明申請）
※早良警察署（福岡市早良区）
※書類ありの場合(提出のみ)は 6,600円～		 8,800円～
※場所により費用変動		 ・福岡県証紙：2,200円
・郵送費用(レターパックプラス)：600円
普通車自動車登録（OSS申請）
（新規登録・移転・変更登録）
※車庫証明はお客様にて取得		 11,000円～ □参考法定手数料（OSS申請の場合）：
・新車新規：700円 / 変更：450円 / 移転：600円
□ナンバープレート代：1,980円（変更時等）
※ナンバー変更の場合・車持ち込み
※希望ナンバーや図柄入りナンバーは金額が変わります
車庫証明 ＋ 普通車自動車登録（セット）
・新規登録（未登録等）
・移転登録（名義変更）
・変更登録（引越し等）		 18,400円～ 車庫証明と自動車登録の2つを併せた実費がかかります
出張封印
車の保管場所にてナンバー交換作業を行います		 ※11,000円～ 上記の車庫証明および登録にプラスの費用
※登録など他と同時のご依頼の際の報酬は別途ご相談

※上記警察署管轄外の場合は、費用が変わる可能性があります。

※対象地域は福岡市内を基本としております。他地域の場合は別途ご相談となります。

※上記手数料は、福岡県の場合（都道府県により異なります）。

※自動車登録申請は、OSSによる申請を想定しています。

※上記お見積りはあくまで参考の金額となります。内容により変更があります。

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◆会社設立に関する業務【会社設立・法人成り】

主として株式会社等の設立の際の定款作成とその認証作業を行います。設立後の許可手続きを見据え、司法書士・社労士・税理士とも連携して対応します。

業務内容 当事務所報酬額 その他費用（実費等）
株式会社設立
・定款作成・電子認証		 55,000円～ 認証手数料：1.7万～5.2万円
※電子認証でない場合、印紙代が別途40,000円かかります。

※その他法人についてもご相談ください。

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◆建設業許可

材料費を含む税込み500万円以上の工事をする場合に必要となる建設業許可の申請費用となります。（申請先：県土木整備事務所）
※建築一式工事の税込み1,500万円未満の場合と、木造住宅建築で延床面積150㎡未満の場合は除きます。

許可の種類 当事務所報酬額 申請手数料（県証紙等）
知事許可【個人・一般】新規 110,000円～ 90,000円
知事許可【法人・一般】新規 165,000円～ 90,000円
知事許可【個人・一般】更新 66,000円～ 50,000円
知事許可【法人・一般】更新 77,000円～ 50,000円

※発注者から直接請け負った1件の工事代金について、4,500万円（建築一式の場合は7,000万円）以上となる下請け契約を締結する場合には特定建設業の許可が必要となります。

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◆店舗等 営業許可

■ 古物商営業許可申請（公安委員会 / 警察署）

店舗やネットを介して継続定期に古物を販売する場合（中古車販売、リサイクルショップなど）に必要です。

業務内容 当事務所報酬額 申請手数料（実費）
古物商許可（新規）申請書作成及び申請代行 55,000円～ 19,000円

※申請後2か月程度かかることがありますので、営業開始に合わせて提出時期にご注意ください。
» 古物営業についてはこちらから

■ 飲食店営業許可申請（保健所）

飲食店を開業する際に取得が必要となる許可の申請書作成です（必要な設備と食品衛生管理者1名が必要となります）。

業務内容 当事務所報酬額 申請手数料（実費）
飲食店営業許可申請（新規）申請書の作成 44,000円～ 16,600円（常設・ろ店）
10,000円（仮設営業）※福岡市の場合

【手続の流れ】

  1. 事前相談（保健所・遅くとも開業1～1.5か月前まで ※工事着手前）
  2. 申請書類の作成 ➔ 提出
  3. 施設の確認検査（保健所 立会い）
  4. 営業許可証の交付 ➔ 営業開始

※店舗の図面等はご提供いただくことを想定しており、図面の作成等が発生した場合は別途費用が発生します。申請手数料は自治体により異なります。

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◆道路使用・占用許可申請

道路を利用したり、占用する必要がある際に必要となる許可の申請です。（申請先：警察署・自治体（道路管理者））

業務内容 当事務所報酬額 申請手数料（実費等）
道路使用許可申請 22,000円～ 2,400円（福岡県の場合）
道路占用許可申請 33,000円～ 別途「占用料」がかかります

【対象となる例】 工事・作業、広告板設置、ろ店・屋台、祭礼・イベント・ロケ・チラシ配布など。

※ほとんどの道路使用許可では、併せて道路占用許可が必要です。事前協議（目安2～3週間以上前）が必要となります。

※申請に必要な書類（位置図、平面図、断面図、交通規制図、現況写真等）はご提供いただくことを前提としております。

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◆農地転用の手続き

農地を農地以外の目的（家を建てるなど）で活用したい場合に必要となる申請・届出です。（申請先：自治体（農業委員会））
※市街化区域は「届出」、それ以外は「申請」になります。

手続き内容 当事務所報酬額 その他費用
農地法4条 許可【届出】（※市街化区域） 55,000円～ 必要にあわせ別途、現地調査や折衝、交渉に関して費用をいただきます。
農地法4条 許可【申請】 110,000円～
農地法5条 許可【届出】（※市街化区域） 55,000円～
農地法5条 許可【申請】 110,000円～

※農地転用が認められるのは主に第2種および第3種農地となります。（第2種：条件付きで許可 / 第3種：原則許可）

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◆相続関係の手続き

大切な方を失った時に発生する相続に係る遺産分割協議書の作成までの流れをお手伝いします。相続税の申告期限（10か月以内）までの早めの対応が必要です。

業務内容 当事務所報酬額 その他費用（実費等）
相続業務一式（相続人調査、遺産分割協議書の作成） 220,000円～ 必要な書類の収集のための手数料等実費が別途かかります。

※相続登記（司法書士）、相続税申告（税理士）、争いがある場合（弁護士）など他士業の業務が必要な場合は、それぞれの専門家と連携・ご紹介により対応いたします（別途費用がかかります）。

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