古物商許可申請サポート
リサイクルショップ、中古品売買、ネットオークションやフリマアプリでのビジネス展開に必須となる「古物商許可」の取得を、当事務所がトータルでサポートいたします。面倒な警察署への書類作成・申請代行もお任せください。
※個人・法人問わず、中古品を営業目的で継続的に売買する場合には古物商許可が必要です。無許可営業には罰則が科されますのでご注意ください。
古物商許可が必要なケース
ネットオークションやフリマアプリでの物販
仕入れた中古品を転売目的でメルカリやヤフオク、Amazon等で継続的に販売する場合。
ポイント: 単なる不用品処分であれば不要ですが、利益を得るために継続して仕入れて販売する場合は許可が必要です。
リサイクルショップ・中古品買取店の開業
実店舗を構えて一般のお客様から中古のブランド品、家電、家具、衣類などを買い取って再販する場合。
ポイント: 実店舗での営業だけでなく、出張買取を行う場合も古物商許可が必須となります。
中古車販売・パーツ取り扱い
中古車やバイク、またはその取り外しパーツなどを買い取って販売・輸出する場合。
ポイント: 車両保管場所(駐車場)の確保や、関連する法規制の確認も含めた申請サポートを行います。
手順と必要書類について
当事務所にご依頼いただいた場合の標準的な流れと、ご用意いただく書類について
古物商許可取得までの標準的な手順
お問い合わせ・ヒアリング
取り扱う古物の種類、営業所の形態(実店舗・ネットショップ等)などをヒアリングし、要件を確認します。
必要書類の収集・作成
行政書士が申請書や略歴書、誓約書等の必要書類を作成。お客様には身分証明書や住民票などの公的書類をご準備いただきます。
警察署への申請代行
管轄の警察署へ書類を提出します(当事務所が代理で窓口対応を行いますので、お客様が警察署に行く必要はありません)。
審査・許可証の交付
警察署での審査(標準処理期間:約40日前後)を経て許可が下りた後、警察署にて許可証を受け取り、お客様にお渡しします。
申請に必要となる主な書類
個人の場合を例に、ご用意いただく代表的な書類をご紹介します(法人や管理者選任の有無により一部追加書類が必要となります)。
- 古物商許可申請書: 当事務所で作成・提出を代行します。
- 住民票の写し(本籍地記載のもの): 発行から3ヶ月以内のもの。(マイナンバー記載なし・世帯の一部で取得)
- 身分証明書: 本籍地の市区町村役場発行のもの(破産手続開始の決定を受けていないこと等を証明するもの) ※運転免許証とは異なります。
- 略歴書: 直近5年間の経歴を記載した書類(当事務所でサポート・作成します)
- 誓約書: 欠格事由に該当しないことを誓約する書類
- URL疎明資料: ネットオークションや自社サイトで販売を行う場合、そのURLを使用する権限があることを証明する資料(プロバイダからの割り当て通知書など)
※法人の場合は上記に加え「定款の写し」「登記事項証明書(履歴事項全部証明書)」、また役員や管理者が複数名いる場合はそれぞれの住民票・身分証明書等が必要になります。集め方や取得手順についても行政書士が分かりやすくご案内しますのでご安心ください。
古物商許可申請を当事務所に依頼するメリット
警察署への面倒な書類作成・交渉を代行
古物商許可は管轄の警察署への申請が必要です。複雑な添付書類の収集や書類作成をすべて代行するため、警察署へ何度も足を運ぶ手間がありません。
個人・法人に合わせた的確な要件確認
管理者要件や略歴書、誓約書など、不備が起きやすいポイントを事前にプロがしっかりチェック。スムーズな許可取得を実現します。
古物台帳の管理や営業開始後もサポート
許可を取得した後に必要となる「古物台帳」のつけ方や、営業所・URLの変更が生じた際の手続きについても適切にアドバイスいたします。
古物商許可申請のご相談
当事務所の古物商許可申請代行については下記よりお気軽にご相談ください。
費用については、「こちら」からご確認ください
