建設業許可申請サポート
一定規模以上の建設工事を請け負う際に必要となる「建設業許可」の取得をトータルでサポートいたします。複雑な要件確認や大量の証明書類の精査・作成、行政庁への提出代行まで迅速かつ確実に安心対応いたします。
建設業許可の概要と必要となる基準
建設業を営む場合、原則として全29業種の中から該当する工事業種ごとに許可を取得する必要があります。軽微な工事のみを請け負う場合を除き、許可なしでの大口施工は違法行為となります。
■ 許可が必要となる請負金額の基準
- 建築一式工事以外： 1件の請負代金が 500万円以上（税込）
- 建築一式工事： 1件の請負代金が 1,500万円以上（税込）、または延べ面積 150㎡以上の木造住宅工事
※上記の金額未満の工事であっても、元請業者からの要請やコンプライアンス強化、事業拡大・信頼度向上を目的に許可を取得する事業者様が年々増加しています。
【重要】許可が取れるか？申請にあたっての判断ポイント
建設業許可は「申請書類を出せば通る」ものではなく、法律で定められた厳格な要件をすべて証明できるかが可否の分かれ目となります。主なクリアポイントは以下の5つです。
1. 経営業務の管理態勢（旧：経管要件）
建設業の経営経験（役員や個人事業主としての経験）が通算5年以上ある役員等の在籍が必要です。組織体制によって補佐経験等を組み合わせた立証も可能なため、事前の緻密な確認が必要です。
2. 専任技術者の配置（専技要件）
営業所ごとに、取得したい業種に対応する国家資格保有者、または指定学科卒業＋実務経験、または10年以上の実務経験を持つ技術者を常勤で配置する必要があります。
3. 財産的基礎・金銭的信用
一般建設業の場合、自己資金または資金調達能力が500万円以上あることが求められます。（直近決算の純資産額、または銀行の「500万円以上の残高証明書」等で証明します）
4. 誠実性および欠格要件に該当しないこと
役員や事業主が過去に一定の刑事罰を受けていないこと、暴力団関係者でないことなどの誠実性が審査されます。
5. 社会保険への適切な加入
健康保険・厚生年金保険・雇用保険への適切な加入が義務付けられています（未加入の場合は原則として許可を受けられません）。
ご自身での申請と行政書士へ依頼する違い
建設業許可の申請書類自体はご自身で揃えて提出することも可能です。しかし、「証明書類の収集難易度」と「審査窓口との協議」に莫大な時間と労力がかかるのが実情です。
ご自身で手配・申請する場合
- 過去何年分もの契約書・請求書・通帳などの膨大な裏付け書類を自力で探し出す必要がある
- 証明基準の解釈が難しく、行政窓口に何度も足を運んで修正を指摘されるリスクがある
- 書類の不備で補正が繰り返され、本業である現場仕事や経営に支障が出る
行政書士へ依頼する場合（おすすめ）
- 事前ヒアリングのみで要件の可否をプロが瞬時に判断し、最短ルートをご案内
- 公的証明書類の職権取得や、過去書類の組み立て・立証作業を一括代行
- 申請書類の差し戻しを防ぎ、確実かつスムーズに許可取得まで伴走
許可取得までの手続きの流れ
無料要件診断・事前ヒアリング
経管・専技の要件や財産要件を一つずつ確認し、許可取得の可能性を判定します。
証明書類の収集・申請書作成
公的証明書の取得と並行して、過去の契約書や通帳等の原本精査、申請書一式の作成を行います。
行政庁への代理申請
管轄の都道府県窓口（土木事務所等）へ出向き、申請書類を提出・協議します。（標準審査期間は約30日〜45日です）
許可通知書の受領・お渡し
審査完了後、交付された許可通知書をお渡しいたします。取得後の毎年必要な決算変更届や更新手続もフォローします。
必要書類と入手方法
申請には当事務所で作成する法定様式のほか、お客様でご用意いただく書類、行政書士が代理取得できる書類があります。
- 建設業許可申請書・各種調書・略歴書： 当事務所ですべて作成いたします。
- 身分証明書・登記されていないことの証明書： 本籍地役場および法務局で取得。（当事務所で職権・代理取得可能）
- 住民票の写し： 市区町村役場（またはマイナンバーカードによるコンビニ取得）。
- 法人の登記事項証明書・定款（法人の場合）： 法務局で取得。（当事務所で代理取得可能）
- 確定申告書控え・決算書原本控： 直近数年分をお客様にてご用意いただきます。
- 実務経験・経営経験を証明する裏付け書類： 過去の工事契約書・注文書・請求書および入金口座通帳。
- 残高証明書（または融資証明書）： 500万円以上の資金証明のため、取引金融機関に発行を依頼します。
標準的な概算費用
必要となる公的費用（法定手数料）と当事務所の申請代行報酬の目安です。
※大臣許可、特定建設業許可、業種追加・更新申請などの詳細料金は、見積ページよりご確認いただけます。
費用確認・無料相談はこちら
まずは「自分の経歴や実務経験で許可が取れるか？」の事前判定からお気軽にご相談ください。