会社の設立・法人なりサポート業務
新しく会社を立ち上げる方や、個人事業主から法人への移行（法人なり）をご検討中の経営者様をトータルでサポートいたします。行政書士が受任した場合の具体的な手続きの流れと必要書類について解説します。
1. 新規会社設立の進め方と必要書類
ゼロから会社を立ち上げる場合の一般的な流れと、ご用意いただく書類です。
■ 新規立ち上げの流れ・ステップ
- 基本事項の決定
商号（会社名）、事業目的、本店所在地、資本金の額、発起人・役員構成などを決定します。 - 定款の作成・認証
会社のルールを定めた「定款（ていかん）」を作成し、公証役場にて認証を受けます（※電子定款に対応しているため、収入印紙代4万円が不要になります）。 - 資本金の払い込み
発起人（出資者）の個人口座へ資本金を振り込み、通帳のコピー等を準備します。 - 設立登記申請
法務局へ設立登記申請を行います（※登記申請手続き自体は司法書士との連携、または提携による対応となります）。
■ 必要となる主な書類
- 発起人および役員の印鑑登録証明書
- 個人の実印
- 通帳（資本金振込の証明用）
- 就任承諾書・印鑑届出書など（行政書士・司法書士が作成をサポートします）
2. 法人なりの場合の手順と進め方
個人事業主から法人へ移行（法人なり）する場合、事業の引き継ぎや各種廃業・新規届出が必要となります。
■ 法人なりの流れ・ステップ
- 法人設立の手続き
上記「新規会社設立」と同様に、定款作成や登記を行います。 - 個人事業の廃業手続き
税務署や都道府県税事務所等へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。 - 許認可等の引き継ぎ（名義変更・新規取得）
飲食店や古物商、建設業などの許認可を受けている場合、個人から法人への単純な引き継ぎはできないため、法人としての新規許可取得や変更手続きが必要となります。 - 各種契約・口座の切り替え
テナント賃貸借契約、取引先との契約、銀行口座などを法人名義に変更・新規開設します。
■ 法人なりで必要となる主な書類・手続き
- 新規会社設立に必要な書類一式
- 個人事業の廃業に関する届出書（税務署等）
- 現在お持ちの許認可に関する廃業届および法人での新規申請書類
- 青色申告の取りやめ届出書など
費用や具体的なスケジュールについては、状況により異なりますので、お気軽にお問い合わせください。
※内容によっては、行政書士が取り扱えない業務（登記申請代理など）が含まれる場合、提携する司法書士等の専門家と連携して対応いたします。